第1条（適用）
1. 本規約は、本サービスの利用に関する当事務所と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当事務所は、本規約のほか、料金表やガイドライン等の個別規定を定める場合があります。個別規定は本規約の一部を構成し、両者が矛盾する場合は個別規定が優先します。
第2条（利用登録）
1. 本サービスの利用希望者は、本規約に同意のうえ、当事務所所定の方法で利用登録を申請し、当事務所が承認した時点で利用契約が成立します。
2. 当事務所は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否または取り消すことがあります。
1. 申請内容に虚偽があるとき
2. 過去に本規約違反等で利用停止を受けたことがあるとき
3. その他、当事務所が登録を適当でないと判断したとき
第3条（ユーザーID・パスワードの管理）
1. 利用者は、自己の責任においてユーザーIDおよびパスワードを管理・保管し、第三者に貸与・譲渡してはなりません。
2. ID・パスワードの不正使用により生じた損害について、当事務所は故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第4条（利用料金および支払方法）
1. 本サービスの利用料金および課金方法は、当事務所が別途定める料金表に従うものとします。
2. 決済はStripe, Inc.（以下「Stripe」）を通じて行われ、利用者はStripeの規約等にも従うものとします。
3. 利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、年14%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
第5条（本サービスの内容）
本サービスは、補助金申請に必要な事業計画書等のドラフトを生成AIによって自動生成し、利用者へ提供するものです。生成結果は一例であり、補助事業の採択を保証するものではありません。利用者は、最終的な内容を自己の責任で確認・修正したうえで申請してください。
第6条（禁止事項）
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 他者の知的財産権、プライバシー権等を侵害する行為
3. 虚偽または誤解を招く情報の登録・送信
4. 反社会的勢力への利益供与
5. 本サービスに関するリバースエンジニアリング、解析、スクレイピング
6. 当事務所または第三者のサーバーに過度な負荷を与える行為
7. その他、当事務所が不適切と判断する行為
第7条（サービス提供の停止・変更）
当事務所は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知なく本サービスの全部または一部を停止または中断できるものとします。
1. システムの保守・点検または更新を行う場合
2. 火災、停電、天災等の不可抗力により提供が困難となった場合
3. AIモデルや外部APIの障害その他やむを得ない事由が生じた場合
当事務所は、本条に基づく停止・中断により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条（知的財産権）
本サービスに関するプログラム、システム、コンテンツ等の知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。利用者は、本サービスを通じて得られた生成コンテンツを、申請書作成等の自社業務の範囲で非独占的に利用できます。ただし、当事務所または第三者の権利表示を除去してはなりません。
第9条（生成コンテンツの取扱い）
生成AIの特性上、誤りや不完全な記述が含まれる場合があります。当事務所は生成コンテンツの正確性・適法性・有用性を保証しません。利用者は、生成コンテンツの利用または利用不能に起因して第三者との紛争が生じた場合、自らの責任と費用で解決し、当事務所を免責するものとします。
第10条（保証の否認および免責）
当事務所は、本サービスが利用者の特定目的適合性、完全性、正確性を満たすことを明示的にも黙示的にも保証しません。本サービスに関連して利用者が被った損害については、当事務所の故意または重過失による場合を除き、過去12か月間に利用者が当事務所に支払った利用料金の総額を上限として賠償責任を負うものとします。
第11条（利用制限および登録抹消）
当事務所は、利用者が本規約に違反したと判断した場合、事前通知なくアカウントの利用停止・削除を含む措置を講じることができます。この場合、当事務所は利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第12条（退会）
利用者は、当事務所所定の手続によりいつでも退会できます。退会後も、第8条、第9条、第10条等、性質上存続すべき条項は有効に存続します。
第13条（規約の変更）
当事務所は、必要に応じて本規約を変更できます。変更後の内容は、当事務所ウェブサイトへの掲示または利用者への通知後、利用者が本サービスを利用した時点で同意したものとみなします。
第14条（通知・連絡）
本サービスに関する当事務所から利用者への通知は、当事務所ウェブサイトへの掲示または利用登録時に届け出たメールアドレスへの送信により行います。
第15条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当事務所の書面による事前承諾なく、本サービスに関する地位または権利義務を第三者に譲渡・担保設定してはなりません。
第16条（準拠法・裁判管轄）
本規約は日本法に準拠し、解釈されるものとします。本サービスに起因または関連して当事務所と利用者の間で生じた紛争については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2025年7月20日
Ecbo Consulting